２、給与を2箇所以上からもらっている人

３、年の途中で退職し、再就職した人で、年末調整で前職分の源泉徴収票を清算しなかった人

４、サラリーマンで給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人

５、事業所得や不動産所得がある人で納税額がある人
個人事業主で納付税額のある人もここの分類です

６、家事使用人などで給与から所得税の源泉徴収をされていない人

７、同族会社の役員やその親戚などで、その会社から給与のほかに利子、家賃などの支払いを受けている人

８、資産の譲渡がある人で納税額がある人または特例の適用を受ける人

９、年金等がある人

１０、給与等の源泉徴収について災害減免法の適用を受けている人

そもそも「所得」とは
確定申告をするには「所得」を算出しなければなりません。これは「収入」から「経費」を引いた額のことです。つまり、どれだけ「収入」があっても、その「収入」を得るために、「収入」以上の「経費」がかかっていたら、赤字になってしまいます。「所得税」の額は名前の通り「収入」ではなく「所得」の額によって決定されるので、「これだけのお金を得るためにこれだけの経費を使いました。だから、実際にはこれだけしか儲かっていません」という書類を出せば、すでに支払った税金の一部を返してもらえる可能性が在るわけです。当然、その年の税金を払っていない人は、「今年はこれだけ所得がありました」という書類とともに税金を納めなければなりません。